林芳正官房長官は２９日の記者会見で、企業が６月からの定額減税を給与に反映させない場合に関し「税法上の罰則は設けられていない。他方で、労働基準法に違反し得る」と述べた。一般論とした上で、「違反が認められた場合、労働基準監督機関が企業に是正指導を行うことで自主的改善を図ることになっている。直ちに罰則が適用されるものではない」と説明した。　
［時事通信社］

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