規正法違反なら交付金停止＝自民が修正案、野党は批判
自民党は２９日午前の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の修正案を提示した。公明党の主張を反映し、所属議員に規正法違反などがあった場合、政党交付金の支給を停止する制度の創設などを明記した。
公明は賛成する方向だが、持ち帰って検討する考えを示した。野党は修正案を批判した。自民は週内にも衆院を通過させたい考えで、与野党は改めて協議する。
自民修正案は政策活動費の使途公開に関し、議員が支出した「年月」を新たに政治資金収支報告書の記載事項とする。施行３年後の見直し規定も追加。(1)個人献金促進のための税制優遇措置(2)自らが代表を務める選挙区支部に対する議員の寄付について税制優遇措置の適用除外(3)外国人による政治資金パーティー券購入規制―を検討課題に挙げた。
［時事通信社］
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