地方新興企業のAI対応支援=ベンチャー投資家に専門家―特許庁
特許庁が、地方発スタートアップ(新興企業)の人工知能(AI)技術対応の支援に乗り出すことが23日、分かった。地方に拠点を置くベンチャーキャピタル(VC)に専門家を派遣し、投資先を支援する。地方発スタートアップによる知的財産活用の促進を目的に、VCに専門家を派遣する制度を拡充。24日に公募を始める。
VCへの専門家派遣は昨年度に続き2回目。従来の特許権や商標権に詳しい弁護士や弁理士に加え、AIや製薬、新素材など今後、利活用の拡大が見込まれる分野の専門家も必要に応じて派遣。収益力の向上に向けた戦略の策定を支援する。
社会課題の解決を目指す大学発ベンチャーなどは地方に点在しており、今回は専門家派遣の対象となるVCにも地方に拠点や支援施設を設けていることを要件とした。派遣先も10社から15社に拡充。VC経由で支援するスタートアップの目標は前年度比で5割増の75社に引き上げた。
[時事通信社]
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