3月機械受注、2.9%増=基調「持ち直し」に上方修正―内閣府
内閣府が22日発表した3月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比2.9%増の9130億円で、2カ月連続のプラスとなった。基調判断は2022年4月以来の上方修正で「持ち直しの動きが見られる」とした。
3月の民需の内訳は、製造業が19.4%増の4731億円。エンジンを含む内燃機関や電子計算機、航空機などの受注が寄与したが、「特段大きな案件はなかった」(内閣府)という。非製造業は11.3%減の4486億円で、2月にその他非製造業で100億円超の大型案件があった反動などでマイナスとなった。
官公需や外需などを加えた受注総額は12.1%増の3兆1429億円だった。
23年度の民需は前年度比4.6%減の10兆2968億円となった。24年1~3月期は前期比4.4%増。4~6月期受注額見通しは、製造業からの受注が減って1.6%減となる。
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