円安、６割超が「利益にマイナス」＝１１０～１２０円台が適正―帝国データ調査
帝国データバンクは１７日、円安に関する企業の影響アンケートの調査結果を発表した。昨今の円安進行について、６３．９％の企業が「利益にマイナス」と回答。適正な為替レートとしては「１ドル＝１１０～１２０円台」が約半数を占めた。
現在も１ドル＝１５０円を超える円安が続いており、帝国データは「原材料などの価格上昇分を転嫁できる機運を高め、継続的な賃上げによる消費拡大、設備投資の増加につなげる必要がある」と指摘している。
円安が利益に「プラス」と答えた企業の割合は７．７％、「影響なし」は２８．５％だった。売上高についても、マイナス影響が３５．０％と、プラスの１６．０％を大きく上回った。
回答企業からは、「輸入資材やエネルギーの高騰分を価格転嫁できていない」「販売価格へ転嫁したところ得意先の購買意欲が減退した」などの声が聞かれた。
為替レートについては、１ドル＝１５０円台が適正と答えた企業は１．３％にとどまった。「急激過ぎる円安には（政府に）何かしらの対応をしてもらいたい」との声も上がった。
調査は今月１０～１５日にかけてインターネットを通じて行い、１０４６社から有効回答を得た。
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