政活費公開「５０万円超」＝自民部会、条文案を了承―規正法改正
自民党は１６日午前、総務部会と政治刷新本部作業部会の合同会議を党本部で開き、派閥裏金事件の再発防止に向けた政治資金規正法改正の条文案を了承した。政策活動費の使途公開について、政党から議員への「５０万円超」の支出が対象と明記した。
公明党と合意する見通しは立っておらず、１７日の総務会で了承を得られれば、同日中にも改正案を単独で国会に提出する方針だ。
政策活動費については、議員が使用した金額を総務省令で定める項目別に政党へ報告。政党が政治資金収支報告書に支出額と併せて記載する仕組みとした。
条文案はまた、収支報告書の不記載・虚偽記載で議員の責任も問う「連座制」導入を打ち出した。具体的には、収支報告書が適正に作成されているかを確認せず、議員が「確認書」を会計責任者に交付した場合、「５０万円以下の罰金」を科し、公民権停止の対象とする。
政治資金パーティー券購入者の公開基準を、現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げることも盛り込んだ。これに関し、合同会議では出席者から「さらに引き下げないと国民の理解が得られない」との意見も出た。
［時事通信社］
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