維新、選挙妨害の規制強化を＝公選法改正、立民は慎重
日本維新の会の音喜多駿政調会長は１４日の記者会見で、４月の東京１５区補欠選挙で演説妨害と疑われる行為が相次いだことを受け、公職選挙法改正による規制強化が必要との考えを改めて示した。
同補選を巡っては警視庁が１３日、政治団体「つばさの党」の強制調査に着手したが、音喜多氏は選挙期間中の取り締まりが不十分だったと指摘。妨害の要件を明確化した上で、捜査機関に「迅速な対応」を促す法改正を訴えた。
これに対し、立憲民主党の岡田克也幹事長は会見で「今の法律できちんとできるのであれば、あえて変える必要はないかもしれない」と述べ、慎重な姿勢を示した。
［時事通信社］
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