4月の企業倒産、700件超=物価高、中小を圧迫―商工リサーチ
東京商工リサーチが10日発表した4月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比28.3%増の783件だった。4月に700件を超えるのは4年ぶり。円安などによる物価高騰を背景に、価格転嫁が難しい中小企業を中心に倒産が増えた。
負債総額は44.3%減の1134億2300万円。前年に大型倒産があった反動で減少した。
全体の倒産件数のうち、コスト増を十分に価格転嫁できない「物価高」が原因の倒産は16.0%増の58件で、4カ月連続で前年を上回った。建設業や製造業など下請け企業が多い産業で倒産が目立った。産業別では、サービス業が38.2%増の264件と最多。卸売業が46.9%増の97件、運輸業が37.5%増の33件と続いた。
日銀の金融政策変更を受け、借入金利の上昇圧力への警戒感が強まっており、商工リサーチは「借り換えで金利が引き上げられた事例も出ており、今後回復が遅れた企業の息切れ倒産が顕著になる」と分析している。
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