対イラン制裁「ためらわず」=イエレン米財務長官、中東情勢の悪影響懸念
【ワシントン時事】イエレン米財務長官は16日記者会見し、イランのイスラエル攻撃を受け、「同盟国と経済制裁で協力することをためらわない」と述べた。対イラン追加制裁を視野に入れ、今週開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などで制裁への協力について議論する考えだ。
イエレン氏は、バイデン米政権はイランが関与するテロなどに対応し、これまでに約500の個人・事業体を制裁対象にしたと説明。「イランの悪質な行動に対抗する経済的な手段の重要性」を強調した。
親イラン武装組織フーシ派の商船攻撃にも触れ、「イランの行動は地域の安定を脅かし、その影響が経済に波及する恐れがある」と述べた。
[時事通信社]
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