韓国ネイバーと26年末に接続分離=LINEヤフー、総務省に報告
LINEヤフーは1日、通信アプリ「LINE」利用者らの個人情報が昨年秋に流出した問題で、再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出したと発表した。流出の要因として同省から分離を求められた韓国IT大手ネイバーとのシステム接続は、段階的に解消。2026年12月に分離を完了すると報告した。
総務省が今年3月5日付の行政指導でネイバーとの関係見直しを要請し、報告を求めていた。LINEヤフーは、各種サービスで行っているネイバーとのシステム面での協力についても、終了や縮小の方針を示した。
ITインフラの運用業務の委託先であるネイバーは、LINEヤフーの親会社に50%出資している。両社の密接な関係には、旧ヤフーと統合する前の旧LINEの前身企業がネイバー子会社だったことが影響している。
LINEヤフーは総務省への報告で、資本関係の見直しを関係各社に要請したと説明した。委託先のネイバーを適切に監督するため、経営体制の見直しに向けた議論も始めたという。
[時事通信社]
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