北朝鮮IT技術者に発注か=虚偽登記容疑、2人再逮捕―神奈川県警など
北朝鮮のIT技術者に業務を発注するための会社を不正に設立したとして、神奈川、広島両県警は27日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、IT関連会社「ITZ」(広島県府中町)社長で韓国籍の朴賢一(53)、同「ROBAST」(同県福山市)代表の蓑毛勇郎(42)両容疑者を再逮捕した。
再逮捕容疑は、2021年10月に「ROBAST」を設立した際、資本金が300万円あると装い、虚偽の登記をした疑い。
神奈川県警によると、同社は事業マッチングサイトを通じ、日本企業から受注したアプリ開発などの業務を、中国在住とみられる北朝鮮IT技術者に発注していた。
県警は、朴容疑者が主導し、以前の部下だった蓑毛容疑者を代表とする会社を設立したとみている。報酬は北朝鮮本国に流れていた疑いがあるといい詳しく調べる。
2人は失業手当を不正受給したとして、詐欺容疑で6日に逮捕されていた。
北朝鮮のIT技術者を巡っては、日本人に成り済まして業務を受注し、不正に得た収入を核・ミサイル開発の資金源に充てている恐れがあるとして、警察庁などが26日、企業や業界団体に注意喚起していた。
[時事通信社]
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