岸田首相「付加価値拡大が不可欠」=賃上げへ労働市場改革―新資本主義会議
政府は27日、新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)を開き、物価上昇を上回る構造的な賃上げの定着に必要な方策について議論した。岸田首相は会議の席上、賃上げの好循環を来年以降も続けるためには「労働生産性などの向上を通じた付加価値の拡大が不可欠」と述べ、労働市場改革を進める考えを表明。労働意欲のある高齢者層に仕事の機会を提供するため、企業に定年制度の見直しの検討を呼び掛けた。
会議では、企業が賃上げの原資を確保するための商品やサービスの付加価値向上や価格転嫁の促進策のほか、労働移動の円滑化策などが話し合われた。首相はまた、デジタル化に伴って需要が減少する事務職の現場職への労働移動に向け、「ノウハウのある労働者が高い賃金を得られる構造をつくり上げる」と強調した。
事務局が示した論点案ではこの他、今年1月から拡充された少額投資非課税制度(NISA)など政府の「資産所得倍増」の取り組み強化も提示された。
[時事通信社]
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