中国恒大に清算命令=不動産業界に打撃―香港高裁
【香港時事】香港の高等法院(高裁)は29日、経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団に対し、清算命令を出した。清算を求めた債権者の訴えを認め、恒大に債務返済能力がないと判断した。販売低迷や資金繰り難に苦しむ中国不動産業界への悪影響は必至で、停滞する景気に打撃となりそうだ。
清算命令を受け、今後は裁判所が任命した管財人の下、資産売却などの手続きに入る。ただ、恒大の資産の大半は中国本土にあり、差し押さえには、恒大が本社を置く本土の裁判所の許可が必要になる。手続きが円滑に進むかは中国当局の意向次第とみられ、先行きは不透明だ。
香港証券取引所では29日、恒大のほか、傘下の電気自動車(EV)メーカー、中国恒大新能源汽車と不動産管理会社、恒大物業の株式取引が停止された。香港や上海の株式市場全体への影響は軽微だった。
恒大集団は、中国政府が融資規制を導入した影響で資金繰りに行き詰まり、2021年に実質的なデフォルト(債務不履行)に陥った。23年6月末時点の負債総額は2兆3882億元(約49兆円)で、債務超過額は6442億元に上る。
[時事通信社]
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