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トランプ米大統領、G20でイラン包囲網目指す=問われる指導力−圧力強化に懸念も

2019-06-25 14:31

イラン最高指導者ハメネイ師(写真左)とトランプ米大統領(AFP時事)

【ワシントン時事】トランプ米大統領は、28、29の両日に大阪市で開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、対立を深めるイランへの国際包囲網形成を目指したい考えだ。対イラン強硬派のサウジアラビアと連携を強化する一方、米国が離脱したイラン核合意にとどまる欧州、ロシア、中国の首脳とも会談する。米イランの軍事衝突の恐れが高まる中、事態打開に向けた国際社会での指導力が問われることになる。
トランプ氏は、イランによる20日の米無人偵察機撃墜を受けて検討したイラン攻撃を直前で撤回。イランに核・ミサイル開発の中止を含む「新たな合意」に向けた交渉を呼び掛けた。だが、イランは核合意で定められた低濃縮ウランの貯蔵量を27日に超える見通しで、G20サミットを前にイラン危機はさらに深刻化しかねない。
トランプ氏は24日、イランの最高指導者ハメネイ師を制裁対象にする大統領令に署名するなど圧力を強化。イランを交渉の席に着かせるのが狙いで、ポンペオ国務長官も訪問先のアラブ首長国連邦(UAE)で、イランに対抗するための「有志連合」構築を訴えた。G20サミットでもこうした方針への支持を求めるとみられる。
ただ、国連安保理決議に違反して核・ミサイル実験を繰り返した北朝鮮への制裁強化で、中国やロシアを含む各国からの協力を取り付けたのとは異なり、イランへの強硬策を支持するのはサウジなど少数派だ。ホルムズ海峡付近で13日に起きた日本などのタンカーへの攻撃では、「イランの仕業」と断定する米国に対し、日本を含め慎重な見方をする国が大勢を占める。
欧州諸国を中心に、現在の危機を招いたのは、トランプ政権が昨年、一方的に核合意を離脱し、原油禁輸などの制裁を再発動したことにあるとの声が根強い。さらなる圧力強化で臨めばイランを核合意離脱に追いやり、軍事衝突に発展しかねないとの懸念も出ている。
ドイツのメルケル首相は22日、外交を通じた「政治的解決」を目指すべきだと強調。大阪で予定するトランプ氏との会談でもこうした立場を訴えるとみられる。外交戦略よりも圧力ありきのトランプ氏と意見の一致を見るかは不透明だ。対イラン外交で米国と各国の亀裂が深まる恐れもある。

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