日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２８日、東京都内で理事会を開き、アスリートをＳＮＳなどの誹謗（ひぼう）中傷から守るための支援事業に取り組むことを報告した。アスリートからの相談窓口を２０２４年度内に設置する方針。
　ＳＮＳ対策として、スポーツ庁の２４年度補正予算で２億円が計上された。パリ五輪で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が導入した人工知能（ＡＩ）活用によるＳＮＳ監視についても、実現可能か検討していく。