植田日銀総裁が会見
日銀は１日に金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「０．５％程度」に据え置く公算が大きい。トランプ米政権の高関税政策によって、世界経済の先行きは不確実性が高まっており、日銀は国内の経済・物価への影響を注視。同日公表する最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０２５年度以降の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の見通しを下方修正する見込みだ。 今回の展望リポートでは、新たに２７年度の見通しも示す。これまで日銀は２％物価上昇目標が持続的・安定的に実現する時期を、２５年度後半から２６年度としてきた。米関税政策の影響で達成時期が先送りされるかが焦点となる。 植田和男総裁が１日午後に記者会見し、決定内容を説明する。【時事通信映像センター】 映像素材の購入については時事通信フォトへお問い合わせください https://www.jijiphoto.jp
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