マーケット情報

マーケット

日経平均 20677.22 (+114.06) 15:15
TOPIX 1506.77 (+12.44) 15:00
ドル円 106.28 - 106.28 (03:35)
ユーロ円 117.98 - 117.99 (03:35)
TIBORユーロ円3M 現在値 0.04900
TIBORユーロ円6M 現在値 0.10500

株式市況

東京株式市況

〔東京株式〕3日続伸=世界的な景気刺激策に期待(20日)☆差替

2019-08-20 15:02

【第1部】日経平均株価は前日比114円06銭高の2万0677円22銭、東証株価指数(TOPIX)は12.44ポイント高の1506.77と、ともに3営業日続伸した。米国やドイツ、中国などでの景気刺激策に対する期待感を背景に、買い戻しの動きが広がった。高配当銘柄や出遅れの目立つ内需株の上昇が目立った。 80%の銘柄が値上がりし、値下がりは16%。出来高は9億2472万株、売買代金は1兆5837億円。 業種別株価指数(33業種)は、不動産業、金属製品、サービス業の上昇が目立ち、電気・ガス業、空運業は下落した。 個別銘柄では、三井不が高く、LIXILGも値を上げた。リクルートHDは6日ぶりに反発した。ZOZOが大幅高で、KLabは堅調。キーエンスが上伸し、ソニー、ファナック、トヨタは底堅い。資生堂、武田がしっかり。三菱UFJは強含んだ。半面、東電力HDが下落し、JALは軟調。ソフトバンクG、ファーストリテが値を下げ、JTは下押した。 【第2部】反発。那須鉄は買われ、インタトレード、千代化建は値を上げた。サイバーSは売られた。出来高は8926万株。 ▽3日続伸も迫力不足 20日の東京株式市場で、日経平均株価は3営業日続伸した。しかし、東証1部の売買代金は低迷したままで、迫力不足の感は否めなかった。 米商務省が華為技術(ファーウェイ)と米企業との一部の取引について猶予措置を3カ月延長すると発表。ドイツの財政出動やトランプ米政権が景気浮揚策として新たな減税を検討しているとの報道も続いた。中国は経済刺激効果を狙い、金利制度改革を実施。市場では「グローバル規模でのリスクオフムードが和らいだ」(銀行系証券)形だ。 もっとも好材料が相次いだ割に、日経平均は上値の重さが目立つ。景気悪化に対応するため世界的には政策対応が急がれている。にもかかわらず、「日本の動きは鈍い」(大手証券)というのが市場関係者の言い分だ。景気の先行きを一層不透明にしている消費税増税も控え、日本株の魅力低下が心配される状況だ。 225先物9月きりも、堅調。株価指数オプション取引は、プットが下落し、コールも総じてさえない。(了) [時事通信社]
NY株式市況

〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反落(20日午前)

2019-08-20 23:41

【ニューヨーク時事】20日午前のニューヨーク株式相場は、先週後半からの回復の流れが一服し、反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比78.74ドル安の2万6057.05ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は34.31ポイント安の7968.50。 前週は、10年物米国債利回りが2年債利回りを下回る「長短金利逆転(逆イールド)」が2007年以来初めて出現したことを受けて、景気後退懸念が浮上。ダウは14日に今年最大800ドルの下げを記録した。ただ、過度の懸念が後退する中、過去3営業日で約650ドル回復していた。 市場の注目は翌21日に公表される7月30、31両日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨に加え、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる経済政策シンポジウムで23日に予定されているパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演に集まっている。FRBは前回のFOMCで政策金利の引き下げを決定し、パウエル議長は「政策の微調整」であり、「長期引き下げ局面の始まりではない」と説明した。米中貿易戦争の激化や景気後退懸念などを受けて追加利下げを示唆するかが焦点となっている。 個別銘柄では、化学大手のダウは3.4%安、アメリカン・エキスプレスも1.3%安、シェブロンやインテルも軟調。一方、ホーム・デポは4.3%高。同社はこの日、2019年5〜7月期決算を発表し、米中貿易摩擦などを背景に20年1月通期の売上高見通しを下方修正したが、1株当たり利益は市場予想を上回った。(了) [時事通信社]

外為市況

東京外為市況

〔東京外為〕ドル、106円台半ば=終盤、利益確定売り(20日午後5時)

2019-08-20 17:20

20日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は終盤、利益確定売りに抑えられ、1ドル=106円台半ばで推移している。午後5時現在は106円46〜46銭と前日(午後5時、106円40〜40銭)比06銭の小幅ドル高・円安。 東京時間の早朝は、ドイツや中国の景気刺激策に対する期待の高まりから、海外市場で「過度なリスクオフムードが薄れた」(大手証券)流れを引き継ぎ、106円60銭台で推移した。午前9時から仲値にかけては五・十日要因の実需買いにより106円70銭近辺まで上昇。その後、戻り売りに抑えられて106円50銭台に下落した。午後は小幅な値動きが続いたが、欧州勢が入る時間帯から買方の利益確定売りに106円40銭台まで値を下げた。 市場では「107円近辺になると売りが出る」(国内証券)という。金融政策が、欧米では緩和方向となる中、「日銀は緩和余地が限られる」(同)ため、上値では内外金利差の縮小を意識した売りが出やすいようだ。一方、23日のパウエルFRB議長の講演を控え、「足元はポジション調整にとどまる」(外為仲介業者)とされ、積極的に売り込む向きはみられず、狭い値幅で落ち着きどころを探る展開となっている。 ユーロは終盤、対円、対ドルで軟化。午後5時現在は1ユーロ=117円87〜87銭(前日午後5時、118円15〜15銭)、対ドルで1.1072〜1072ドル(同1.1104〜1104ドル)。(了) [時事通信社]
NY外為市況

〔NY外為〕円、106円台前半(20日朝)

2019-08-20 22:06

【ニューヨーク時事】20日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下などを背景に円買いが先行し、円相場は1ドル=106円台前半に上伸している。午前8時45分現在は106円25〜35銭と、前日午後5時(106円59〜69銭)比34銭の円高・ドル安。 米長期金利の低下を背景に金利差の観点から円買い・ドル売りが優勢となった。トランプ米政権が前日に中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)に対する輸出禁止措置を強化すると発表。米国による対中追加制裁関税第4弾の発動を9月1日に控え、米中貿易摩擦激化に警戒感が高まっていることも安全資産としての円の買いにつながった。ただ、20日は米主要経済指標の発表がなく、新規材料難から狭いレンジ内での値動きとなっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.1075〜1085ドル(前日午後5時は1.1073〜1083ドル)、対円では同117円75〜85銭(同118円09〜19銭)。(了) [時事通信社]
ロンドン外為市況

〔ロンドン外為〕円、106円台前半(20日)

2019-08-21 00:20

【ロンドン時事】20日のロンドン外国為替市場では、株安を背景に安全資産とされる円は強含み、円相場は1ドル=106円台前半に上昇した。午後4時現在は106円25〜35銭と、前日午後4時(106円45〜55銭)に比べ20銭の円高・ドル安。 対ユーロは、1ユーロ=117円85〜95銭(前日午後4時は118円10〜20銭)で、25銭の円高・ユーロ安。 イタリアのコンテ首相が辞意を表明した。欧州単一通貨ユーロは直後に乱高下する複雑な反応を示したが、わずかに買いが先行した格好。不安定な伊連立政権はこれまでもユーロの上値を抑える一因となってきただけに、今後は早期の解散総選挙の有無と次期政権に焦点が移りそうだ。 円の対ドル相場は手掛かり材料に乏しく、総じて小動き。欧州株のマイナス転落、米国株の寄り付きの下落を眺めて、円は底堅く推移した。 ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ=1.1085〜1095ドル(1.1090〜1100ドル)。 ポンドは英国の欧州連合(EU)離脱をめぐり、ジョンソン英首相が再交渉を求めたものの、トゥスクEU大統領がこれを拒絶。ただ、市場は再交渉はないと織り込み済みだったようで、大きな動きにはつながらなかった。1ポンド=1.2125〜2135ドル(1.2130〜2140ドル)。 スイス・フランは1ドル=0.9785〜9795フラン(0.9800〜9810フラン)。(了) [時事通信社]

公社債市況

〔金利・債券市況〕先物、強含み=長期金利はマイナス0.240%(20日)

2019-08-20 15:26

債券先物は強含み。長期国債先物の中心限月2019年9月物は前日比07銭高の154円92銭で取引を終えた。長期金利の指標となる新発10年物国債355回債の利回りは、前日比0.005%低下のマイナス0.240%となっている。 先物は、ドイツや中国の景気刺激策への期待や、ボストン連邦準備銀行のローゼングレン総裁が追加利下げに消極姿勢を示したことを背景とした米国の金利上昇を引き継ぎ、弱含みで始まった。20年債の入札を控えて午前は様子見気分から小動き。午後は底堅く、取引終盤になって値を上げた。 20年債の入札は「(事前の予想に沿った)無難な結果」(大手証券)と受け止められ、それを眺めて午後は超長期債を中心に買われ、金利が低下した。 現物利回りは、2年債が前日比0.005%低下のマイナス0.290%、5年債も0.005%下がってマイナス0.330%。20年債は変わらず0.095%、30年債は0.005%低下の0.195%、40年債も0.010%低下の0.220%となっている。(了) [時事通信社]