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日本政府、「徴用工」打開へ対抗措置=韓国反発、応酬発展も

2019-07-01 20:25

日本政府は1日、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化する方針を打ち出した。日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐって解決策を示さない韓国政府への事実上の対抗措置だ。圧力をかけて対応を迫る狙いとみられるが、韓国政府は「経済的報復措置だ」などと反発。対抗措置の応酬につながる可能性もありそうだ。
今回の輸出規制について、西村康稔官房副長官は1日の記者会見で「対抗措置ではない」と述べ、日本企業の資産差し押さえを受けた対応との見方を否定。5月に韓国産水産物の輸入検査強化を発表した際も同様の説明をしたが、韓国企業に痛手を負わせる手だてを求める声は、政府・与党からかねて上がっていた。
日本政府は日韓請求権協定に基づく2国間協議を断念し、6月19日、協定に記されている仲裁委員会の設置に向けて委員を指名する第三国を選ぶよう韓国側に要請。しかし、韓国側から回答はなく、日韓の企業が元徴用工に対して慰謝料相当額を拠出するとの韓国政府案も日本側が拒否した。
自由貿易を掲げる日本が輸出規制に踏み出せば、国際社会の批判にさらされる恐れがある。日本政府内で「そこまでやるか」との声も漏れたが、韓国側を動かすには強気の対応が必要と判断したとみられる。
日本政府は大阪での20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の際も、韓国の文在寅大統領が求めた首脳会談に応じなかった。政府高官は「(解決策を)待ったが、何もなかった」と話す。日韓間の溝はさらに広がり、関係改善への出口は遠のいた形だ。
[時事通信社]

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