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増税中止、「家計第一」訴え=国民民主が参院選公約案

2019-06-02 14:02

国民民主党は、夏の参院選公約の主要政策骨子案をまとめた。アベノミクスについて実質賃金が上がっていないことが最大の弱点と批判し、「家計第一の政策にかじを切る」(玉木雄一郎代表)と訴える。10月に予定される消費税率引き上げの中止や、子育て支援策の拡充を目玉に位置付けた。党内議論を経て今月中旬にも決定する。
骨子案は、子育て支援策として第2子が生まれた世帯に月2万円、第3子からは月4万円を18歳まで支給することを盛り込んだ。現金か相当の教育サービスなどにするかを調整している。雇用増や賃上げを行った企業が対象の法人税減税も打ち出した。
ほかに、最低賃金の時給1000円以上への引き上げや、所得制限付きの賃貸世帯向け家賃補助(月1万円)も検討対象としている。
[時事通信社]

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