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報酬、不祥事に厳しい視線=株主総会ピーク、700社超

2019-06-27 13:10

3月期決算企業の株主総会が27日、ピークを迎え、東証に上場する企業の31%に当たる719社(東証調べ)が一斉に開催した。今年から詳細な情報開示が求められるようになった役員報酬のほか、企業統治不全が引き起こした不祥事に株主の厳しい視線が向けられている。
三菱UFJ信託銀行によると、6月の総会で株主提案を受けた企業数は54社で、過去最高だった前年の42社を上回った。企業に積極的な提案を行う「物言う株主」らが統治改革や株主への利益還元を迫る傾向が強まっている。
武田薬品工業では、過去の投資などで巨額損失が発生した場合、支払われた報酬を返還させる条項を定款に盛り込むよう一般株主が提案したが、否決された。機関投資家に影響力のある米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)はこの提案への賛成を推奨していた。
[時事通信社]

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