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参院歳費、自主返納法が成立=実効性に疑問も

2019-06-18 18:51

参院議員が歳費を国庫に自主返納できるようにする改正国会議員歳費法は18日の衆院本会議で、与党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。夏の参院選で定数が増えることを踏まえ、経費増大への批判をかわすための法改正だが、返納するかどうかは各議員の判断次第で、どこまで経費抑制に寄与するかは不透明だ。
2018年の公職選挙法改正で参院定数は6増となり、この夏の参院選で半数の3議席増える。与党は当初、3年間で増大する経費約6億7700万円を賄う歳費削減法案を提出。その後、国民が提案した自主返納方式を取り込んで法案を出し直した。
歳費返納は公選法が禁じる寄付行為に当たるが、今年8月以降の3年間に限り、議員1人当たり月額7万7000円を目安に返納できる。与党側はこの間に参院経費削減に取り組む方針を示している。
ただ、参院本会議採決で造反した国民の柳田稔元法相は返納しないと明言。水面下で追随する動きが出ている。
[時事通信社]

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