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民法改正案が衆院通過=特別養子の年齢引き上げ

2019-05-28 16:17

特別養子縁組の対象年齢の上限を原則6歳未満から原則15歳未満に引き上げる民法などの改正案が28日、衆院本会議で賛成多数で可決された。日本維新の会は反対した。参院審議を経て今国会で成立する見通しだ。
特別養子縁組は虐待や貧困などによって適切な養育を受けられない子の救済が目的。家庭裁判所の審判を通じて戸籍上も親子の関係になり、普通養子と異なり、実父母との親子関係はなくなる。制度見直しは1988年の創設以来初めて。
対象年齢の新たな上限は、民法の規定で15歳になると各種手続きで本人の意思が尊重されるのを考慮して定めた。15〜17歳の縁組も本人の同意などを条件に可能となる。
[時事通信社]

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