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OPEC、減産延長へ=1日に定例総会

2019-06-30 15:42

【ウィーン時事】主要産油国で構成する石油輸出国機構(OPEC)は1日、ウィーンの本部で定例総会を開き、1月から実施している産油量削減の延長を決める。世界経済の減速懸念が強まる中、原油相場のてこ入れを図る。行楽シーズンを控えて、日本国内のガソリン価格にも上昇圧力がかかりそうだ。
2日にはロシアなど非加盟の産油国との会合も開き、協調減産を決める方針だ。ロシアのプーチン大統領は6月29日、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれた大阪市でOPECの盟主サウジアラビアのムハンマド皇太子と会談後、「協調減産の延長で合意した」と表明した。
減産量については、OPEC加盟国と非加盟国の合計で日量120万バレルの減産を決めた現在の枠組みを据え置く方向。減産期間は7月1日から6〜9カ月間となる見通しで、2020年にも減産を続ける可能性がある。
原油価格は世界経済の減速懸念や産油国のイランをめぐる情勢緊迫などを背景に過去数カ月、乱高下している。指標となる英国産北海ブレント先物相場は足元では1バレル=60ドル台で推移。ただ、米イランの対立が一段と激化すれば、さらに上昇する可能性がある。
[時事通信社]

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