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安保見直し議題にならず=貿易交渉加速で一致―日米首脳会談

2019-06-28 17:53

安倍晋三首相は28日、大阪市内でトランプ米大統領と約40分間会談した。首相は相互訪問を通じた頻繁な会談を「強固な日米同盟の証しだ」と強調。日本政府は、トランプ氏が訪日前に不満を示し、焦点となった日米安全保障体制の見直しについて議題に上らなかったとし、「揺るぎない同盟の一層の強化で一致した」と発表した。
両首脳の会談は4月の首相訪米、5月のトランプ氏来日に続いて異例の3カ月連続で12回目。
トランプ氏は26日に放映された米メディアインタビューで、日米相互の防衛負担が米側に偏っていると表明。28日の会談では貿易に加え、「軍事、多くの防衛装備品の日本による購入について話をする」と述べた。
ただ、同席した西村康稔官房副長官は会談後、安保条約見直しや防衛装備品購入に関し、「議論はなかった」と記者団に説明。トランプ氏の訪日前の発言を踏まえ「不自然だ」との指摘が出たが、西村氏は「大統領からその趣旨の発言、日米安保見直しの発言は一切なかった」と繰り返した。
ホワイトハウスは、会談で同盟の深化・拡大の一環として「日米の技術面の優位性」を維持し、「機密情報や技術を共有するための保護システム」を強化することを確認したと発表したが、詳細は明らかにしなかった。
通商問題ではトランプ氏が対日赤字に言及。首相が日本企業の対米投資や雇用創出の状況について説明し、「早期の成果」に向けて貿易協定交渉を加速させる方針を確認した。
[時事通信社]

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