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ルノー、統合案の対応議論=FCAが仏政府に配慮も

2019-06-04 22:49

【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは4日、欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が提示した経営統合案への対応を議論するため、取締役会を開いた。統合案受け入れに向けFCAとの協議に入ることを正式決定する可能性がある。ロイター通信によると、FCAはルノーの筆頭株主である仏政府の意向に配慮し、当初案から譲歩した条件で協議の進展を狙う。
FCAが5月27日にルノーに提示した経営統合案では、新たな統合会社をオランダに設立し、FCAとルノーの株主が50%ずつ出資する。これに対し、仏政府は国内雇用の保護を要求。ロイター通信は2日、FCAが実質的な本社機能をフランスに置くことや、仏政府からの取締役受け入れなどの譲歩案を新たに提示したと報じた。仏政府の後ろ盾を得て、統合へ向けた協議を進展させる狙いがあるとみられる。
ただ仏紙レゼコーによると、仏政府はFCAの統合案は、ルノーの価値を過小評価していると反発。ルノーのスナール会長に近い人物は同紙に対し、「(経営統合を)最終決定するかは予断を許さない」と語った。
[時事通信社]

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