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日産有識者委「会長職廃止を」=委員会設置会社移行も提言―企業統治改革で最終報告

2019-03-27 23:07

日産自動車の企業統治改革について外部有識者を交えて検討してきた「ガバナンス改善特別委員会」は27日、最終報告書をまとめ、日産取締役会に提出した。前会長カルロス・ゴーン被告への過度な権限集中が不正の温床になったと判断。会長職の廃止に加え、社外取締役が中心となり経営の重要事項を決める「指名委員会等設置会社」への6月末の移行を提言した。
経営の監視機能を強化するため、取締役の過半数を社外取締役にすることも盛り込んだ。日産の取締役は現在、ゴーン被告を含め9人で、このうち社外取締役は3人にとどまる。日産は「提言内容を真摯(しんし)に受け止め、誠実かつ迅速にガバナンス改善に向けた実行計画の策定を進めていく」とのコメントを発表した。
共同委員長を務める元広島高裁長官の西岡清一郎弁護士、榊原定征前経団連会長が27日夜、横浜市内で記者会見した。西岡氏は、ゴーン被告の不正を防げなかったことについて「日産の企業統治には問題があった」と述べた。
最終報告書は、不正行為の根本原因について「(ゴーン被告への)人事・報酬を含む権限の集中」と分析。権限集中による取締役会の機能不全を防ぐため、新たな統治体制の採用を求めた。正常化に向けた提言は38項目に上った。
日産は日本企業に多い監査役会設置会社だが、「国際的に分かりやすいベスト・プラクティスを構築する必要がある」と指摘。欧米の優良企業に多い指名委員会等設置会社に移行し、社外取締役が過半数を占める指名委員会などを置くよう訴えた。
ゴーン被告が兼務していた取締役会議長と会長職については分離を提言した。議長は社外取締役が務めると定款などで規定した上で、「権限集中の象徴としての印象が強い」会長職に関しては廃止するよう求めた。
[時事通信社]

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