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日銀に強まる緩和圧力=米欧中銀の利下げ示唆で

2019-06-20 20:19

世界経済の先行き懸念の強まりを背景に、市場で米国や欧州の利下げ観測が広がっている。米欧と緩和競争に発展し、そこで後れをとれば円相場が独歩高となり、日本経済に大きな痛手になりかねない。20日の東京市場では円高が進んでおり、さらなる緩和に向けた日銀へのプレッシャーは高まりつつある。
「(物価目標達成が危ぶまれれば)追加金融緩和が必要だ」(欧州中央銀行のドラギ総裁)、「景気拡大を持続するために適切な道具を使う」(米連邦準備制度理事会のパウエル議長)。18、19の両日、欧米中銀トップが相次ぎ利下げを示唆する発言を繰り出した。
これに対し、黒田東彦日銀総裁は20日の記者会見で、「粘り強く現在の強力な緩和を続けていく」と述べ、少なくとも2020年春ごろまで現在の超低金利水準を維持することを改めて強調。必要なら追加緩和をためらわない考えと同時に、低金利の副作用も考慮する姿勢を示し、経済情勢を見極めながら慎重に政策運営する構えだ。
20日の東京市場では1ドル=107円台に円高が進行。長期金利も大幅に低下するなど、日銀に対して緩和を催促する格好となっている。市場では「7月にも米国の利下げが行われる公算が大きい」(国内証券)と言われ、同国が実際に踏み切れば、日銀への緩和圧力が一段と強まるのは必至だ。
[時事通信社]

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