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地震対応、参院選を意識=安倍政権、初動アピール

2019-06-19 17:27

政府・与党は19日、新潟県で震度6強の揺れを観測した地震を受け、全力で取り組む姿勢をアピールした。過去の政権では危機管理の失態が求心力低下を招いた例もあるだけに、夏の参院選を前に安倍晋三首相は陣頭指揮を執って対応した。
「発災直後から人命を第一に被害状況の把握、救命・救助など災害応急対策に全力を尽くしてきた」。首相は19日の党首討論でこう強調した上で「二次災害に警戒し、道路などのライフラインの早期復旧に全力を挙げていく」と訴えた。
安倍政権が重視するのは初動だ。18日夜の地震発生の3分後には官邸対策室を設置。首相はその5分後には被災者の救命・救助などの指示を出し、公邸から官邸に移動した。菅義偉官房長官は臨時記者会見を2回行った。
1995年の阪神大震災や2011年の東日本大震災では政府の不手際が指摘され、当時の村山富市内閣や菅直人内閣が批判を浴びたことが念頭にあるとみられる。
18日の地震で被災した新潟県と山形県は、夏の参院選で与野党が激しく議席を争う改選数1の1人区。対応を誤れば情勢に影響しかねず、首相は19日午前に関係閣僚会議を招集、万全を期すよう念押しした。
呼応するように自民、公明両党も素早い動きを見せた。19日の幹事長会談では新潟、山形両県に与党議員を派遣すると決定。復旧・復興に努める方針を確認した。
[時事通信社]

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