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ライフスタイル見直しも=プラごみ国内対策強化へ―G20合意

2019-06-16 20:45

20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合は16日、海洋プラスチックごみの削減に向けた国際枠組みの創設に合意した。日本からの海洋流出は年間2万〜6万トンとされ、途上国と比べれば少ないものの、ごみの管理が徹底されているとは言い難い。政府は今後、プラごみの分別徹底やポイ捨ての取り締まり強化などに乗り出すが、抜本的に解決するにはプラスチック製品が身の回りに行き渡ったライフスタイルを見直す必要性も指摘されている。
海にまでごみが流れ着く可能性がある河川。NPO法人などで構成する「全国川ごみネットワーク」は、2018年に全国409カ所で河川周辺を調査した際、約4万5000本のペットボトルを回収した。国内全体では河川周辺に約4000万本が存在すると推計する。
ネットワーク事務局の伊藤浩子さんは「拾っても拾ってもごみが減らない状態だ」と深刻さを説明。環境省はポイ捨ての他にも、ごみ箱からあふれたものが風に飛ばされるなどして川に流れ込み、最終的に海に流出していることが問題とみる。
政府は5月末、海洋プラ削減へ国内の行動計画をまとめた。ポイ捨てや不法投棄の取り締まり強化をはじめ、日々のごみ分別やボランティアによるごみ拾いの推進といった意識啓発を伴うもの、漁業者による海でのごみ回収の支援なども並べた。
原田義昭環境相は「かなり具体的なことを書いている。いずれも重点を置いてやりたい」と取り組みを推進する考えだ。政府はプラ製品の使用を続けながら海に出さないようにする立場で各種施策を展開する。これに対し、伊藤さんは「ポイ捨て防止も大事だが、不要なプラスチックの使用を大幅に減らす根本的な対策が必要だ」と主張している。
[時事通信社]

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