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タンカー攻撃、懸念共有=「核のごみ」で国際連携―G20エネルギー会合

2019-06-16 18:48

20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合は16日、中東ホルムズ海峡付近での日本関連タンカーへの攻撃を踏まえ、共同声明に「エネルギー安全保障に関する懸念」を明記した。輸送の安全確保の重要性も強調。高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分については、日本の提案に基づき、国際連携の枠組みづくりを進めることを確認した。
共同声明は「エネルギー供給途絶を防ぐため、信頼あるインフラ構築の重要性を強調する」と表明した。タンカー攻撃をめぐり米国とイランが対立姿勢を強める中、G20各国・地域は、原油などの安定供給を通じて世界経済の動揺回避を図ることで一致した格好だ。
米中貿易摩擦の影響で世界経済の先行きには不透明感が漂っており、原油価格が乱高下すれば景気への悪影響は大きい。このため、地球温暖化対策をめぐって鋭く対立した米欧も、エネルギー分野では足並みをそろえた。
共同議長を務めた世耕弘成経済産業相は閉幕後の記者会見で「喫緊の課題であるエネルギー安全保障に言及できた」と成果を強調した。
核のごみに関しては、原発を保有する日本や米国、欧州連合(EU)諸国などは最終処分場選定に関する政策を議論・共有するため、10月に国際協議の初会合をフランスで開く方針だ。
[時事通信社]

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