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パリ協定は不公平=温暖化軽視を否定―米環境長官

2019-06-16 16:13

米環境保護局(EPA)のウィーラー長官は16日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」について「(排出量削減)目標は多くの合意国を法的に拘束していない」と述べ、米国に不公平な内容だと批判した。20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合が開かれた長野県軽井沢町で記者団の取材に応じた。
ウィーラー氏は、米国は国内法で排出量削減を推進していると説明。2017年の協定離脱表明後、二酸化炭素などの削減に取り組んでいるとして「協定を離脱するからといって、米国が温暖化を軽視しているわけではない」と訴えた。
[時事通信社]

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