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海洋プラ削減へ国際枠組み=「パリ協定」実施を再確認―G20会合

2019-06-16 19:29

長野県軽井沢町で開かれた20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合は16日、共同声明を採択し閉幕した。海洋プラスチックごみの削減へ各国が協調して取り組む初の国際枠組みの創設で合意。会合では地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」をめぐる調整が難航したが、共同声明で署名国が合意内容を完全に実施することを再確認した。
また、中東ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を踏まえ、共同声明は「最近のエネルギー安全保障に関する懸念の高まり」に言及。エネルギー供給の途絶を防ぐため、関連インフラの保護や開発などの重要性を強調した。
海洋プラ対策では、共同声明に各国が自主的に海への流出抑制に取り組む「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組み」を策定すると明記。プラごみの適正な回収と管理や、リサイクルの促進などの対策を実施し、定期的に国際会議で報告する機会を設ける。初回の報告は今秋ごろ、日本で行われる方向だ。
地球温暖化問題への対応をめぐっては、今回の会合ではパリ協定自体を議題としていなかったが、協定に基づく対策強化を求める欧州が共同声明で触れるよう強く要求。協定からの離脱を表明している米国が反発したものの、最終的に声明に盛り込まれた。
世耕弘成経済産業相は閉幕後の記者会見で「議長国として目指したのは、協定に言及しても米国を取り残さないこと。最後まで調整に時間がかかったが、米国も含めコミットするという表現が入った」と話した。
エネルギー分野では、共同声明は「(風力やバイオ、太陽光など)再生可能エネルギーが重要な役割を果たし得る」と強調。また「原発の廃炉と高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分について国際連携の価値を認識することが重要だ」と明記した。日本が重視する高性能石炭火力発電や二酸化炭素の資源活用の可能性にも言及した。
[時事通信社]

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