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レジ袋有料化、来年4月=G20軽井沢会合で経産相表明―海洋プラ削減へ枠組み討議

2019-06-15 11:53

20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合が15日午前、長野県軽井沢町で開幕した。世界的な問題となっている海洋プラスチックごみの削減に取り組む国際枠組みなどを討議し、合意を目指す。世耕弘成経済産業相は冒頭のあいさつで、日本国内のプラごみ削減策に触れ、来年4月にもレジ袋を有料化する方針を明らかにした。政府として具体的な時期を示すのは初めて。
レジ袋有料化は、政府が5月末に決定したプラスチック資源循環戦略に明記。今月3日には原田義昭環境相が、全国のスーパーマーケットなどでのレジ袋の無償配布を法令で一律に禁じる方針を表明。一方、世耕氏は、迅速に有料化を実現するため、容器包装リサイクル法の関連省令を改正して対応する考えを示していた。世耕氏は会合で「東京五輪に間に合うタイミング」の有料化を目指す姿勢を強調した。
会合は2日間行われ、日本からは原田環境相も出席。地球温暖化を防止する技術革新の行動計画も主要テーマとなる。中東ホルムズ海峡付近で日本企業のタンカーなどが攻撃された事態を受け、エネルギー安全保障の確保も議題に浮上。16日午後に共同声明を採択して閉幕する予定だ。
海洋プラ問題をめぐっては、日本は昨年6月のカナダでの先進7カ国(G7)首脳会議で承認された「海洋プラスチック憲章」に米国と共に署名せず、環境NGOなどから批判された。今回は国内の積極的な取り組みをアピールして議論を主導し、海洋プラ削減へ国際枠組みの創設に合意できるか、手腕が問われる。
[時事通信社]

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