特集


政府、米国と連携し情報収集=タンカー攻撃、自衛隊派遣せず

2019-06-14 12:11

政府は14日、日本のタンカーなど2隻が中東ホルムズ海峡付近で攻撃を受けたことについて、米国と連携しながら情報収集を進めた。河野太郎外相がポンペオ米国務長官と電話で会談し、緊密に協力する方針を確認した。岩屋毅防衛相は記者会見で、海上警備行動の発令などによる自衛隊派遣を否定した。
菅義偉官房長官は会見で、ポンペオ長官が「イランに責任がある」と主張したことに関し「まだ情報収集中であり、その背景を含めて予断を持って答えることは控えたい」と語った。安倍晋三首相のイラン訪問との関係についても「今回の訪問はイラン側も高く評価しており、地域の緊張緩和の観点から有意義だった」と述べるにとどめた。
岩屋防衛相は会見で「現時点では、自衛隊へのニーズは確認されておらず、本事案に対処するためにホルムズ海峡付近に部隊を派遣する考えはない」と述べ、海上警備行動の必要はないと説明。集団的自衛権の行使ができる存立危機事態にも当たらないとの認識を示した。
世耕弘成経済産業相は「日本のエネルギーの安定供給に支障が出ることはない」と述べた。長野県軽井沢町で15、16両日に開かれる20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合に関し「エネルギー安全保障の確保は重要な政策課題だ。さまざまな懸念や脅威、国際協力の在り方への対応について各国大臣と議論を深めたい」と語った。
石井啓一国土交通相は会見で「安全運航を確保する観点から、業界団体を通じ、付近を航行する日本関係船舶に対し注意喚起を行った」と述べ、安全確保に全力を挙げる考えを示した。
[時事通信社]

その他 特集記事