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「長生きリスク」対応商品を=高齢社会で要請―金融庁報告書案

2019-05-22 17:19

金融庁は22日、高齢社会に応じた金融商品やサービスの充実を金融機関に求めることなどを柱とした報告書案をまとめた。長寿化によって生活資金が不足する「長生きのリスク」を踏まえた商品のほか、認知機能の低下に備え、資産を保全するサービスの必要性などを指摘した。
同日開催の金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会に提示された。6月に福岡市で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも内容が紹介される予定。
報告書案は資産形成などの時期を「現役期」「リタイア期前後」「高齢期」の3ステージに分け、必要な金融商品やサービスを明示。高齢期では「リスクが高い複雑な商品の提供を厳しく抑制する対応が望まれる」と強調したほか、認知・判断能力の低下・喪失後も資産運用を続けられる環境づくりが必要だとした。
[時事通信社]

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