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日産との連携強化を最優先=ゴーン被告が取締役辞任―仏ルノー株主総会

2019-06-12 22:35

【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは12日、パリ市内で株主総会を開いた。スナール会長は総会で、「(日産自動車との)企業連合がうまくいかなければ、ルノーの成功はない」と強調。日産との連携強化を最優先課題に位置付け、今後の協議に臨む考えを示した。
日本で会社法違反(特別背任)罪などで起訴されたカルロス・ゴーン被告は総会後に取締役を辞任し、全役職を離れる。
総会では、日産との関係や欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)による経営統合案の撤回に質問が集中。スナール会長は日産との連携強化に向けた協議に関して、「率直に、歯に衣(きぬ)着せぬ議論を交わすのが大事だ」と語った。
ルノーは、ゴーン被告に権限が集中した企業統治の改革を目指す日産に対し、25日の同社株主総会で関連決議を棄権する意向を通告。スナール会長は決議を棄権する方針は変わらないものの、「ルノーの取締役が日産の(経営状況を監督する)委員会でメンバーになれば、企業統治改革の取り組みを支持する」との見解を示した。
[時事通信社]

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