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内閣支持微減43%=改憲議論「賛成」4割―時事世論調査

2019-07-12 15:02

時事通信が5〜8日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.8ポイント減の43.1%、不支持率は同0.5ポイント減の31.0%だった。安倍晋三首相は先月下旬の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で外交の手腕をアピールしたが、老後資金「2000万円不足」問題もあり支持率の微減につながったとみられる。
首相は参院選で憲法改正の議論をすることの是非を問うている。これに関し、選挙後に議論を進めることに「賛成」は41.2%で、「反対」の26.3%を上回った。ただ、「どちらとも言えない・分からない」が32.6%と一定の割合を占めた。
「2000万円不足」問題で麻生太郎金融相が金融庁審議会の報告書受け取りを拒否した対応について聞いたところ、「妥当だ」は13.0%にとどまり、「妥当ではない」が62.1%に上った。
公的年金制度を信頼しているかどうかについては、「信頼している」が29.3%で、「信頼していない」は52.4%と半数を超えた。
内閣支持の理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」20.7%、「リーダーシップがある」13.0%、「首相を信頼する」9.0%など。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」16.0%、「期待が持てない」13.9%、「政策が駄目」12.2%などだった。
政党支持率は、自民党が前月比2.1ポイント減の25.6%、立憲民主党は0.6ポイント増の3.9%。以下、公明党4.1%、共産党2.6%、日本維新の会1.8%、国民民主党0.6%、社民党0.3%。「支持政党なし」は1.1ポイント減の58.3%だった。
調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.7%。
[時事通信社]

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