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老後資産額、調査せず=政府答弁書

2019-06-28 16:29

政府は28日、老後に取り崩しが必要になる資産の額について政府機関として新たに調査する考えはないとする答弁書を閣議決定した。「老後の支出や収入、生活状況などは個々人によってさまざまで、いくらの金融資産が必要であるかについて一概に示すことは困難だ」と説明している。
金融庁の審議会は老後に2000万円の蓄えが必要だと試算した報告書を作成したが、麻生太郎金融相は受け取らなかった。答弁書はこの対応について「世間に広がった誤解や不安を一日でも早く払拭(ふっしょく)するため必要だった」と指摘した。山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。
[時事通信社]

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