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老後資金、貿易「密約」で攻防=安倍首相出席で10日に参院決算委―与野党

2019-06-08 15:55

安倍晋三首相と全閣僚が出席して10日に参院決算委員会が開かれる。通常国会は26日が会期末で、野党は夏の参院選に向けた貴重な「見せ場」と位置付けている。老後資金に2000万円の蓄えが必要だとした金融庁の報告書や、「密約」の存在を疑う日米貿易交渉などを取り上げ、政府を徹底追及する構えで、与野党の攻防が激化する。
首相の参院決算委出席は4月4日以来で、予算委も衆参とも3月が最後。首相が国政全般の質疑に応じるのは約2カ月ぶりだ。10日の決算委で野党は、立憲民主党の蓮舫参院幹事長や国民民主党の大塚耕平代表代行ら「エース級」が質問する。
金融庁報告書は、平均的な無職の高齢夫婦世帯で月平均5万円の赤字が生じ、夫が95歳になるまでの30年間で約2000万円の資産を取り崩す必要があると試算した。
立憲の枝野幸男代表は8日、横浜市で記者団に「参院選の最大の争点かもしれない。そんな貯蓄は無理だという人が圧倒的多数だ」と批判。共産党の志位和夫委員長も7日に横浜市で講演し「100年安心の年金と言っておきながら、老後は年金に頼るなとは何なのか」と憤った。
日米貿易交渉をめぐっては、5月末の日米首脳会談後の共同記者会見でトランプ大統領が「8月決着」に言及。野党は「密約があったと言わざるを得ない。否定するなら立証責任は政府にある」(枝野氏)と疑念を強めている。
野党側は衆参両院予算委の集中審議開催も引き続き要求する構えだが、追及の機会を与えたくない与党側は、19日で調整している党首討論や法案審議以外の首相の委員会出席に慎重。予算委の開催要求について自民党幹部は「受けない」と言い切っており、「与党の審議拒否だ」と反発する野党との対決色が強まりそうだ。
[時事通信社]

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