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米、中国監視カメラ企業も制限か=ファーウェイに続き警戒―報道

2019-05-22 18:39

【ワシントン、北京時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は21日、トランプ政権が中国の防犯・監視システム最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)の製品が米国の利害を損なう恐れがあるとして、米企業による取引の制限を検討していると報じた。通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)制裁に続き、米中関係の懸案になる可能性がある。数週間内で判断するという。
ハイクビジョンのシステムは、監視カメラに顔認識などの最新技術を搭載。ネットワークを通じて情報が中国に盗み取られるとの懸念もあるとされる。同紙はトランプ政権が「中国による野放しにできない経済、技術、地政学的な脅威」があると問題視していると分析。ハイテク分野の覇権争いの一環との見方を示している。
さらに同社の監視技術が、中国によるイスラム教徒のトルコ系少数民族、ウイグル族への弾圧といった人権侵害に用いられていることも重視したという。
[時事通信社]

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