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米、辺野古移設を推進=県民投票の関心高まらず

2019-02-25 15:42

【ワシントン時事】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票を受け、米政府は反対論が7割を超えた県民世論の動向を注視している。だが、辺野古移設を推進する立場に変わりはなく、日本政府とともに引き続き県民の理解を求めていく方針だ。
国務省当局者は24日、取材に対し「普天間の継続的使用を回避する唯一の解決策として、日本政府とともに引き続き辺野古への移設計画を推進する」との立場を改めて表明した。米軍の駐留受け入れに関し「沖縄の人々に感謝している」とも強調したが、県民投票自体への言及は避けた。
投票結果については、ワシントン・ポスト紙(電子版)が「米軍新基地に断固ノーを突き付けた」との見出しで報じた。だが、全く取り上げない主要メディアも目立ち、関心が高まっているとは言えない状況だ。
[時事通信社]

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