特集


野党、移設断念を要求=与党は政府方針を支持―沖縄県民投票

2019-02-25 00:24

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非を問う24日の県民投票で、移設反対が圧倒的多数を占めたことを受け、主要野党は一斉に埋め立て工事の断念を求めた。一方、与党は政府方針を支持する姿勢を強調した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は談話を発表し、「県民の民意を全く無視する基地建設の強行は、安倍政権の体質を如実に表しており、断じて許しがたい」と指摘。その上で「直ちに工事を中断すべきだ」と訴えた。
国民民主党の大塚耕平代表代行もコメントで、「安倍晋三首相は基地建設についてゼロから見直すことを強く求める」と同調。自由党の小沢一郎代表は「今回の民意を無視するなら、政権を打倒すべく全力で戦っていく」とけん制した。
共産党の志位和夫委員長は「普天間基地は無条件での撤去を求め、米国と交渉することを強く求める」と迫った。
これに対し、自民党の岸田文雄政調会長はコメントで「結果を真摯(しんし)に受け止める」としつつも、「沖縄の基地負担軽減と振興、普天間基地の固定化回避を両立しつつ、国民の生命と領土・領海・領空を守る体制構築を図っていく」との考えを示した。
[時事通信社]

その他 特集記事