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沖縄県民投票、移設反対7割超=投票率52%、玉城知事得票上回る―安倍首相に伝達

2019-02-24 23:33

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票は24日投票が行われ、即日開票された。反対票が投票総数の7割を突破し、全有権者の4分の1を大きく超えた。昨年9月の沖縄県知事選で玉城デニー知事が獲得した約39万票も上回り、県民の意思が明確になった形だ。投票率は52.48%だった。
投票結果は、賛成11万4933票、反対43万4273票、どちらでもない5万2682票。反対票は71.74%に上った。
県民投票条例は、最多得票の選択肢が全有権者の4分の1に達した場合、知事は結果を尊重し、首相や米大統領に内容を通知すると規定。玉城氏は25日未明、記者団に、近く安倍晋三首相に結果を報告する考えを記者団に示した。
玉城氏は結果について「極めて重要な意義がある」と指摘。「断固たる民意を真正面から受け止め、方針を直ちに見直し、工事を中止するよう強く求めていく」と述べた。
投票結果に法的拘束力はないものの、反対が大多数を占めたことから、移設阻止を掲げてきた玉城氏の姿勢が県民の信任を得た形だ。政府は、結果にかかわらず移設工事を進める方針だが、こうした判断が厳しく問われることになる。
[時事通信社]

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