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竹田JOC会長、不正を全面否定=東京五輪招致の贈賄疑惑―会見7分、質問受けず

2019-01-15 16:12

2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む贈賄容疑でフランス司法当局に捜査されている日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が15日、東京都内で記者会見し、改めて不正を全面的に否定した。仏当局が調査中との理由で、報道陣の質問は受け付けなかった。
疑惑の焦点は、竹田会長が理事長を務めていた招致委員会が13年、国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク前国際陸上競技連盟会長の息子と関係するシンガポールのコンサルタント会社に支払った約2億2000万円の流れ。竹田会長は、第三者の弁護士らによるJOC設置の調査チームが16年に「契約に違法性がない」と結論付けた報告書に基づき、「支払いはコンサルタント業務に対する適切な対価」「(契約の)承認手続きを疑う理由はない」と従来の主張を繰り返した。
竹田会長は「騒動でオリンピックムーブメント(五輪運動)に影響を与えかねない状況になったことを大変申し訳なく思う」と述べ、今後の仏当局の捜査には「全面的に協力し、自らの潔白を証明する」とした。
約7分間の会見後、報道陣は改めて質問を受け付けるよう申し入れたが、竹田会長はJOC広報を通じて「慎重に検討した結果、捜査への影響があり得るので、質疑応答は控える」とコメントした。
[時事通信社]

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