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春闘、最終盤に=電機妥結、自動車も大詰め

2019-03-09 19:40

 2019年春闘は、大手企業の集中回答日となる13日に向け、最終盤を迎えた。基本給を底上げするベースアップ(ベア)について、日立製作所など電機大手6社の労使交渉は9日、前年を500円下回る月額1000円で事実上決着した。ベアの金額を統一要求しない方針に転換した自動車大手も厳しい攻防が続く。米中貿易摩擦から中国経済が減速し、日本の景気の先行きに暗い影を落とす中、賃上げの勢いをどこまで維持できるかが注目される。
 電機大手6社の労働組合は既に、ストライキ回避に向けたベアの最低回答基準を1000円とする方針を固めた。経営側はこれを受け入れる方針。労組が4年連続で要求した3000円の3分の1となる。
 自動車大手の労組は「ベアを前面に押し出した要求では(大手、中小企業間の)真の格差是正につながらない」(自動車総連の高倉明会長)として、統一要求ではベア額の提示を見送った。相場のリード役として注目されてきたトヨタ自動車の労組は今回、具体的なベア額を明示せず、ベアや定期昇給などを含む月例賃金総額で1万2000円を要求した。これに対し、多くの自動車大手の労組はベア額を明示して要求しており、対応が分かれた。 
[時事通信社]

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