ゆうちょ銀被害６０００万円に　不正引き出し、１７年から３８０件―社長が謝罪

　ゆうちょ銀行は２４日、提携する電子決済サービスを通じて口座から不正に引き出された被害の申し出が２２日時点で約３８０件、計約６０００万円に拡大したと発表した。これまでに１３７件、計２２０５万円の被害を公表していたが、被害は２０１７年から報告されており、新規の申し出も加えた結果、約３倍に膨らんだ。
　池田憲人社長は２４日、東京都内で記者会見し「被害発生状況の公表が遅れ、多大なご迷惑を掛けたことを深くおわびする」と謝罪した。決済業者と連携して被害を確認し、１０月中の補償完了を目指す。
　ゆうちょ銀はＮＴＴドコモの「ドコモ口座」やソフトバンク系の「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」など７社の電子決済サービスで被害を確認した。約３８０件は、既に発表している１３７件に、１７年７月から１９年末まで被害が報告された約１５０件と、新たに申告があった約１００件を追加した。このうち、昨年以前にあった被害の約３分の２について補償が済んでいない。
　３年前から顧客による被害報告があったにもかかわらず、すぐさま情報開示や入金停止などの対策が講じられることはなかった。迅速に対応していれば被害を最小限に抑えられた可能性がある。池田社長は「リスク感度が非常に鈍かった」と不備を認めた。
　今回の問題を受け、新聞各紙の２４日付朝刊で不正出金がないかどうかの確認を呼び掛けたほか、決済サービスに登録している約５５０万人の顧客に被害確認のためのメールを送付し、被害状況を確認する。社長直轄の特別チームを設置し、キャッシュレス決済サービスのセキュリティー状況を１０月末までに総点検する。
　このほか、ゆうちょ銀では自行の電子決済サービス「ｍｉｊｉｃａ（ミヂカ）」カードの送金機能が悪用され、顧客５４人の口座から計３３２万円が不正に引き出される被害も発生した。会員にメールで注意喚起し、今月末までに補償する。
　また、インターネット証券最大手のＳＢＩ証券からゆうちょ銀口座に顧客の資金が流出した問題を受け、口座開設時に運転免許証など顔写真付きの本人確認書類の提示を原則義務化した。（2020/09/24-20:34）

Japan Post Bank said Thursday that it had received about 380 complaints from customers as of Tuesday of fraudulent withdrawals amounting to some 60 million yen through its partner companies' electronic payment services.
   The number of such complaints rose from the earlier announced 137, with the total amount of money stolen increasing from 22.05 million yen.
   The bank additionally counted about 150 cases reported between July 2017 and the end of 2019, as well as about 100 newly reported cases. In about two-thirds of the past cases, the bank has yet to compensate affected customers for their losses.
   Electronic payment services provided by seven companies, including NTT Docomo Inc.'s "Docomo Koza" service and a SoftBank Corp. affiliate's PayPay service, were hacked.
   At a press conference in Tokyo on Thursday, Japan Post Bank President Norito Ikeda apologized for being slow to disclose the fraud cases, which date back as early as three years ago.