成長経済へ「減税より賃上げ」　米関税懸念、財政健全化は後退―骨太方針決定

　政府は１３日の持ち回り閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を決定した。「減税政策よりも賃上げ政策」を重視し、経済全体の規模の拡大を通じて「成長型経済の実現」を目指すと掲げた。一方、財政健全化の目標は後退。トランプ米政権の関税措置や長引く物価高による景気後退の懸念から、「経済財政運営に万全を期す」と表明した。
　骨太方針は石破茂政権で初の策定。閣議では、中小企業の賃上げ重点支援の５カ年計画を含む「新しい資本主義」の実行計画の改定も決定した。石破首相は同日、経済財政諮問会議などの合同会議で「コストカット型経済を高付加価値創出型経済に着実に転換していかなければならない」と強調し、「２０４０年ごろに名目ＧＤＰ（国内総生産）１０００兆円程度の経済が視野に入るよう取り組んでいく」と述べた。
　骨太方針では、財政健全化に向けて、国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する時期を２５～２６年度と幅を持たせた。政府は２５年度の実現を目指していたが、事実上先送りした形だ。野党が求める減税をけん制しつつも、今秋の補正予算案の編成を見据え「機動的な政策対応を行っていく」と盛り込んだ。社会保障費に関しては２６年度予算案での物価高などへの対応を念頭に「経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」と明記した。
　「賃上げこそが成長戦略の要」だとして、２９年度までの５年間で実質賃金の年１％程度の上昇を定着させる目標を掲げた。雇用の７割を占める中小企業が賃上げ原資を確保できるよう、取引価格への人件費の価格転嫁や生産性向上を目的とした投資を促進。医療や介護などの公定価格を引き上げる方針も示した。最低賃金は２０年代に全国平均１５００円を目指すとした。
　一方、米関税の影響で、輸出の減少に加え投資や消費も縮小の恐れがあると指摘。中国による貿易を通じた「経済的な威圧」にも懸念を示し、「外的環境の変化に強い経済構造を構築する」と宣言した。（2025/06/14-07:18）

The Japanese government said Friday that it will put priority on raising wages over cutting taxes to realize a growth-oriented economy.
   In its annual economic and fiscal policy guidelines, the government pushed back its fiscal reform goal to focus on addressing concerns over a possible economic downturn caused by higher prices and U.S. President Donald Trump's tariffs.
   The guidelines are the first under Prime Minister Shigeru Ishiba, who took office in October last year.
   The government effectively pushed back its target for achieving a primary budget surplus to fiscal 2025-2026 from fiscal 2025, which started last April.
   The guidelines said the government will take a flexible fiscal policy response, signaling the possibility of putting together a supplementary budget in autumn.