政府有識者会議、通信監視へ法整備を　日本・外国間も対象―能動的サイバー防御で提言

　サイバー攻撃の兆候を捉えて被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向け、政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は２９日、提言をまとめ、公表した。通信監視について「攻撃が顕在化する前から行われる必要がある」と明記し、これを可能にするための法整備を提唱した。憲法が保障する「通信の秘密」を考慮し、第三者機関が政府を監督することも求めた。
　政府は来年１月召集の通常国会への関連法案提出を目指しており、調整を加速させる。
　提言は監視対象に、日本を経由する外国間の通信のほか、日本と外国間の通信も加えた。マルウェア（悪意のあるソフト）に感染した日本のサーバーが、外国によるサイバー攻撃の「踏み台」とされる場合などに備える。
　日本政府が攻撃者のサーバーにアクセスし、無害化する権限は「必要不可欠」とした。他国への主権侵害に当たり得る場合でも、重大な危険から守るための唯一の手段であるケースなど、「国際法上許容される範囲内」での措置を求めた。
　憲法２１条に定められ、監視との整合性が問われてきた「通信の秘密」を巡り、「公共の福祉のために制限を受ける」と明記した一方、独立する第三者機関が監督する重要性も併記。個人のメール本文といった「通信の本質」の分析は「適当でない」と指摘した。政府は、メールの添付ファイルに紛れ込む攻撃性をもった文字列など「機械的情報」の抽出を検討している。
　また提言は、攻撃の対象となりやすい重要なインフラ事業者に対し、通信情報の取得について同意を求めるなど、政府と一体での対策を要請。被害報告の義務化や、保有する重要機器名の届け出制度などを要求した。
　能動的サイバー防御は２０２２年策定の国家安全保障戦略で「サイバー能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」として導入が決まった。有識者会議は法整備に向け、岸田政権時代の今年６月から議論を重ねてきた。（2024/11/29-18:31）

A Japanese government panel of experts on Friday called for legislation to allow the government to monitor communications for active cyber defense, or pre-emptive action to prevent cyberattacks.
   In its recommendations released on the day, the panel, headed by former Ambassador to the United States Kenichiro Sasae, said that surveillance "needs to be conducted before attacks become apparent."
   Given the constitutionally protected secrecy of communications, the panel sought the establishment of an independent body to oversee the government.
   The government plans to submit related legislation during next year's ordinary session of the Diet, Japan's parliament.
   The panel pointed to the need to monitor communications between foreign countries via Japan, as well as those between Japan and foreign countries, considering possible cyberattacks using malware-infected servers in Japan.