企業人材の自治体派遣で意向調査 5万社対象、「起業人」周知へ―総務省
総務省は、地域活性化のため企業が自治体へ人材を派遣する制度をもっと活用してもらおうと、三大都市圏の企業に対し、興味や派遣の意向を尋ねるアンケートを年度内にも行う。派遣元企業の拡大や人材確保につなげたい考え。パンフレットを同封し、制度を知るきっかけにもなればと期待している。
同省は関連経費を2023年度補正予算案に計上した。
この制度は14年度から始まった「地域活性化起業人」。三大都市圏に本社がある企業の社員を、地方の市町村などに派遣する。会社に籍を置いたままの「在籍型出向」とし、住民票の異動は求めない。自治体が派遣元に支払う人件費などの経費は、特別交付税で措置される。
22年度の派遣人数は618人、受け入れ自治体数は368。派遣元企業は252社で旅行や航空、通信が多く、トップがJTBの38人、次いで日本航空の子会社ジャルセールスの37人―など。総務省はまだ制度を知らない企業も多いとみている。
アンケートは三大都市圏の5万社ほどにメールや郵送で行う想定で、制度を知っているかどうかや、活用の意向を聞く。前向きな返答があった企業には24年度中に2次調査を行い、派遣できる職種や年齢層といった具体的な内容を詰めたい考えだ。
この制度は企業にとって地域貢献をPRできるとともに、在籍型出向の形を取るため、従業員自身も挑戦のハードルが低く、負担が少ないとみられる。自治体側はデジタルや観光振興など、民間のノウハウを取り入れたい分野の人材採用が可能だ。
総務省は受け入れ自治体も増やしたい考えで、アンケートを基に企業とのマッチング支援イベントも検討している。(2023/11/13-14:41)
Japan Wants More Firms to Dispatch Workers to Local Govts
Japan's internal affairs ministry hopes to allocate funds to promote the use of a program in which companies dispatch their employees to local governments to help revitalize regional communities.
The ministry plans to conduct a survey by the end of March 2024 of companies in the country's three major metropolitan areas to gauge their interest in the program and intention to participate.
The ministry has earmarked the necessary funds in a fiscal 2023 supplementary budget plan.
Under the program, launched in fiscal 2014, employees of companies headquartered in the three metropolitan areas of Tokyo, Osaka and Nagoya are dispatched to local municipalities. These workers remain employed by the companies that dispatched them and are not required to change their resident registration.
Labor costs and other expenses paid by local governments to companies dispatching employees are covered by special subsidies from the central government.
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