生成AI学習、国のデータ提供 来春にも開発企業へ
政府は7日、人工知能(AI)に関する政策の方向性を議論する「AI戦略会議」(座長・松尾豊東大大学院教授)を開いた。政府や国立研究機関などが保有するデータについて、文章や画像などを自動作成する生成AIの学習向けに開発企業へ提供する方針を決めた。2024年春をめどに開始し、1年間は無償で利用可能とする方針だ。
信頼性や正確性が高い国のデータ提供により、質の高いAI開発を促進したい考え。国が持つデータは作成者や作成時期が明確で、著作権の権利処理が不要のため二次利用がしやすい利点がある。高市早苗経済安全保障担当相は会議で「AI利用の促進、開発力強化に向けた取り組みを進める」と強調した。
提供するのは、既に公表された政府のホームページに記載されたデータや判例、企業の決算情報など。国のデータ保存は学習に適さないPDF形式が中心のため、デジタル庁や国立印刷局で形式の変換を進める。1年間の試行期間を経て、25年春に本格提供を目指す。
開発企業向けには、内閣府などにデータの所在を確認できる相談窓口を年末までに設置する。国立研究開発法人や独立行政法人が保有する研究データについても提供可能か判断した上で、対象とする考えだ。
政府はまた、先進7カ国(G7)がAIの開発者が守るべき責務をまとめた国際指針で合意したことを踏まえ、履行確保に向けた対策を講じる。
個人情報保護やデータの透明性向上に向けた対策として開発企業に対し、第三者機関による認証制度の創設を検討。AIを利用するサービスの提供企業のうち、特に高い安全性が求められる金融や医療分野などでは、利活用に向けた自主規制の現状やさらなる基準の必要性も調査する。(2023/11/08-07:04)
Japan Govt to Provide Data for Generative AI Learning
A Japanese government panel on Tuesday approved a plan for the government to provide data to artificial intelligence developers for use in the learning process of generative AI.
Data held by the government, national research institutes and other organizations will be offered from around next spring. The data are expected to be offered for free for the first year.
By offering highly reliable and accurate government data, the government hopes to promote high-quality AI development.
One advantage of government data is that it is easy to identify who created the data and when. Another advantage is the ease of secondary use, as government data are not subject to copyright procedures.
The government plans to provide AI developers with data already published on government websites, past court rulings and other information.
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